合格保証制度とは

＊合格保証制度の趣旨：
TLTソフトでしっかり最後まで学習されれば、必ず合格できると私たちは確信していますので、受験者がTLTソフトのシステム通り学習を実行したにもかかわらず、試験において合格を果たせなかったことに対する補償として「全額返還」をするものです。したがって、TLTソフトでの学習を途中で破棄したり、本試験に欠席した方に一切の補償をするものではありません。

＊新合格保証制度とは：
　本講座を受講されて2009年の本試験を受験し、万が一不合格になった場合、合格保証制度を利用して、
A) 会員費の返還、又はB) ２０１０年本講座を無料で受講 することができます。
この合格保証制度の適用を受けるためには、以下の条件が必須となります。

�@　「ネット確認テスト」全科目の最終合格番号の提出
�A　「ネット模試」の最終合格番号の提出
�B　「ネット書式添削」の受講
�C　２００９年度本試験の受験(受験票のコピーの提出)
�D　本試験で不運にも不合格であったこと

＊インターネット接続環境が必須ですが、困難な場合、「ＣＤ−ＲＯＭ」を送付してテストを受験することができます。この場合、別途7000円の費用がかかります。また、使用後にCD-ROM返却や登録番号の報告などの条件が発生します。

Ｑ1.「合格番号」とはなんですか。

「合格番号」には、「合格番号」と「最終合格番号」があります。「合格番号」は、ＴＬＴソフトの各単元ごとの学習終了の目安としてソフト上に表示される会員様固有の番号です。
例えば、「民法総則第１部」の全１５セクションの「Testing」「Learning」「Training」の全てを修了すると、ソフト画面上に「合格番号」が表示されます。「最終合格番号」は、「ネット確認テスト」「ネット模試」で表示される会員様固有の番号です。「ネット確認テスト」では95%以上または２回連続85%以上の正答で、「ネット模試」では90%以上または２回連続80%以上の正答で、画面上に「最終合格番号」が表示されます。

Ｑ2.全てのソフトで合格番号を表示させないと合格保証制度は利用できませんか。

合格保証制度の適用を受けるためにＴＬＴソフトの「合格番号」を提出する必要はありません。

Ｑ3.「ネット確認テスト」で「最終合格番号」を表示させないと合格保証制度は利用できませんか。

「ネット確認テスト」での「最終合格番号」が表示されることが合格保証制度の適用の条件ですので、「ネット確認テスト」受講科目で最終合格番号が表示されないと合格保証制度は利用できません。もし、95%以上または２回連続８５％の正答率に達することができない場合は、もう一度ＴＬＴソフトで学習し、再度挑戦して下さい。

Ｑ4.「ネット模試」で「最終合格番号」を表示させないと合格保証制度は利用できませんか。

「ネット模試」を受験し、「最終合格番号」が表示されることが合格保証制度の適用の条件ですので、「ネット模試」で最終合格番号が表示されないと合格保証制度は利用できません。もし「ネット模試」90%以上または２回連続80%の正答率に達することができない場合は、もう一度ＴＬＴソフトで学習し、再度挑戦して下さい。

Ｑ5.「ネット模試」の受験の条件はなんですか。

ネット模試を受験するためには、「ネット確認テスト」において、司法書士試験全科目の「最終合格番号」が表示されていることが必要です。ただし、ネット書式添削の受講は、ネット模試の受験のためには必要ありません。

Ｑ6.「ネット書式添削」を受講しないと合格保証制度は利用できませんか。

「ネット書式添削」を受講していただくことが合格保証制度の適用の条件ですので、「ネット書式添削」を受講しないと合格保証制度は利用できません。

「ネット確認テスト」において、民法、会社法、不動産登記法及び商業登記法の計４科目の「最終合格番号」が表示された方は｢ネット書式添削｣のご利用が可能です。

「ネット書式添削｣においては、合格保証制度を利用するために一定の合格点（正答率）をクリアすることは条件とされておりません。書式添削は、その「受講」のみが合格保証制度の適用の条件となっております。
なお、明らかに解答放棄と認められる白紙答案等、答案としての適格性を欠くものについては、無効となります。

.｢ネット確認テスト｣と｢ネット模試｣の最終合格番号を、「合格番号記載用紙」（２００９年１月送付予定）に記入して、平成２１年度司法書士試験の筆記試験日の前日（当日消印有効）までに「書留郵便」で弊社あてにご郵送してください。

合格保証制度は、合格保証制度の適用条件を満たした上で、司法書士試験を受験したにもかかわらず、万が一不合格となった場合に、会員費として納入された金額全額を返還するものです。　合格保証制度の趣旨は、司法書士試験２００９年度必勝戦略プログラムを実行すれば、必ず本試験に合格することができると確信していることから、受験者が本プログラム通り学習を実行したにもかかわらず、司法書士試験の合格を果たせなかったことに対する補償行為として、『全額返還』をするものです。　したがって、途中で学習を放棄したり、理由のいかんにかかわらず、本試験に欠席した方に一切の補償をするものではありません。